電話による特殊詐欺被害はなくならないのか？新しい技術の防犯対策

2020年3月17日 CTI, お役立ち, コラム, トレンド, ナレッジ, 事例, 効果検証, 電話業界関連

ニュースや新聞などでもしばしば取り上げられる詐欺電話。

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺は社会問題として大きく取り扱われましたが、認知被害件数は平成30年をピークに減少傾向にあります。

被害額においても、平成26年以降4年連続で減少しているものの平成30年時点で16,496件（被害額363.9億円）とまだまだ高い水準にあります。

このような状況を受け自治体や銀行窓口もさまざまな取り組みを行っており、社会全体で警戒を呼び掛ける声が浸透しています。

しかし、犯罪組織もこれまでの手口が通用しなくなる中で知恵を絞り次々と新たな方法を編み出します。

特殊詐欺とは、どのような手口の詐欺を指すのでしょうか。

警察が公表している広報資料によると、「面識のない不特定の者に対し、電話などの通信手段を用いて、預貯金口座への振込みなどの方法で現金や財産をだまし取る詐欺を指す」とされています。

特殊詐欺に共通して言えるのは、犯行グループまたは代理人が電話を利用して接触してくるということです。

オレオレ詐欺や、アポ電などでは息子など信用を得やすい親族を装って油断を誘う手段が浸透しているようです。

また、特殊詐欺には含まれませんが警察関係者、銀行協会職員などを語りキャッシュカードをすり替える手口も横行しており平成30年の認知件数は1348件、（被害総額18.9億円）にも上っています。

なぜ、ファーストアプローチの手段が電話なのでしょうか？

それは「顔」が見えないまま話を進めることができることと、メールのようにスルーしにくい（気づかない）のがポイントだと考えられています。

対面であれば、風貌などの視覚情報も必要となるため信じ込ませるためのハードルがぐっと上がります。

特殊詐欺は聴覚や判断能力が低下している高齢者がターゲットにされており、統計によると65歳以上の高齢者が占める割合は78.1％（認知件数12,884件）と高い割合を占めています。

財産を不当に奪おうとする犯罪グループから高齢者やそのご家族を守るために、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

警察側の取り組みの一つに犯行に使われた端末に対して繰り返し電話をかけ警告メッセージを流す「警告電話事業」があります。

警告電話を実施した結果5,032番号のうち3,450番号に効果が認められたとの報告も上がっています。

20日間連続で電話発信、警告メッセージを流す取り組みを行いこの20日の間に再度犯行に使用されなかったという結果をもって効果ありと判断しています。

一部抑止力にはなっているという見方はできますが、端末を変えて犯行を行う体制が犯行グループにあった場合、どの程度有効だったのか疑問が残ります。

また、特殊詐欺の捜査過程で入手したリストに載っていた対象に警察官の戸別訪問、民間委託コールセンターからの電話による対応策周知・注意喚起を行うなどの活動を行っています。

そのほかにも、高齢者宅の固定電話は留守番設定にしておくことを防犯対策として周知しています。

詐欺電話は固定電話あてが９割以上という割合のためです。

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