◆特殊詐欺・なりすまし犯罪が深刻化
近年、インターネットやスマートフォンの普及に加え、オンラインで完結するサービスが増えたことで、本人確認をデジタルで行う「eKYC（electronic Know Your Customer）」が広く活用されるようになりました。
その一方で、特殊詐欺やなりすましによる不正契約、マネー・ローンダリングなどの犯罪手口も巧妙化しています。警察庁の公表資料によると、特殊詐欺の被害額は依然として高水準で推移しており、犯罪グループによる通信サービスの悪用も社会問題となっています。
こうした背景から、企業には本人確認の徹底や不正利用防止への取り組みがこれまで以上に求められています。
そこで重要になるのが「犯罪収益移転防止法」です。
金融機関だけでなく、電話転送サービスや電話受付代行サービスなど、一定の通信サービスを提供する事業者も対象となっており、電話事業者にとっても無関係ではありません。
本記事では、犯罪収益移転防止法の概要や電話事業者との関係、そして求められる対応についてわかりやすく解説します。
◆犯罪収益移転防止法とは？
犯罪収益移転防止法（正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律）は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止することを目的として制定された法律です。
対象事業者には、
・取引時の本人確認（取引時確認）
・確認記録の保存
・疑わしい取引の届出
・社内管理体制の整備
などが義務付けられています。
近年はオンライン契約の増加に伴い、本人確認の重要性がさらに高まっています。そのため、本人確認書類と顔写真を照合するeKYCサービスの導入も急速に進んでいます。
簡単に言えば、
「犯罪者や反社会的勢力がサービスを悪用できないよう、事業者が適切な本人確認を行うための法律」
と考えるとわかりやすいでしょう。
◆なぜ犯罪収益移転防止法が必要なのか？
この法律の大きな目的は、
・マネー・ローンダリング（資金洗浄）
・テロ資金供与
の防止です。
マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た資金の出所を分からなくする行為のことです。
例えば、違法行為によって得た資金を複数の取引や口座を経由させることで、資金の流れを追跡しにくくするケースがあります。
また、テロ資金供与とは、テロ活動に利用される資金や物資を提供する行為を指します。
これらの犯罪を防ぐためには、サービス利用者が誰なのかを正確に確認し、記録として残すことが不可欠です。
◆なぜ電話サービスも対象になるの？
「金融機関なら分かるけれど、なぜ電話サービスが関係するの？」
そう思う方も多いかもしれません。
実は、電話番号や電話転送サービスが特殊詐欺やなりすまし犯罪に悪用されるケースが少なくありません。
例えば、クラウドPBXや電話転送サービスを利用すると、携帯電話から発信しても固定電話番号（03や06など）を表示させることができます。
もちろん正当な業務利用が大半ですが、悪意のある利用者が行政機関や企業になりすまして利用するケースも存在します。
また、過去には複数の再販事業者を経由して取得した電話番号が特殊詐欺に利用される事案も発生しました。
そのため現在では、電話サービス事業者にも利用者の本人確認や契約内容の適切な管理が求められています。
通信サービス事業者は、犯罪のインフラとして悪用されないための重要な役割を担っているのです。
◆電話事業者に求められる対応とは？
では、犯罪収益移転防止法への対応として、電話事業者や電話サービス提供事業者は具体的にどのような取り組みを行う必要があるのでしょうか。
近年は特殊詐欺やなりすまし犯罪の巧妙化に伴い、本人確認の厳格化や契約管理体制の強化がこれまで以上に求められています。
犯罪収益移転防止法では、主に以下の4つが重要なポイントとなります。
1. 取引時確認（本人確認）
電話転送サービスや電話受付代行サービスなどの契約時には、契約者本人であることを確認する必要があります。
近年では、運転免許証やマイナンバーカードを利用したeKYC（オンライン本人確認）を導入する事業者も増えており、より確実かつ効率的な本人確認が求められています。
2. 確認記録の作成・保存
本人確認で取得した情報や契約時の記録は、法令で定められた期間保存する必要があります。
万が一、警察や関係機関から調査協力を求められた場合にも、適切に対応できる体制を整えておくことが重要です。
3. 疑わしい取引の届出
契約内容や提出書類に不審な点がある場合、またはサービスの利用状況に違和感がある場合には、関係機関への届出を検討する必要があります。
本人確認は実施して終わりではなく、契約後の利用状況も含めて継続的に確認することが重要です。
4. 社内体制の整備
本人確認や不正利用対策を担当者任せにするのではなく、社内ルールの整備や教育を実施し、組織全体でコンプライアンス意識を高める必要があります。
近年では、内部統制やガバナンス強化の観点からも重要視されています。
■こんな契約には注意
以下のようなケースは、不正利用の可能性があるため注意が必要です。
・契約を極端に急いでいる
・事業内容や利用目的の説明が曖昧
・提出書類と申込内容に相違がある
・頻繁に代表者変更を行っている
・本人確認書類に不自然な点がある
・電話番号の利用目的が不明確
もちろん、これらが直ちに違法行為を意味するわけではありませんが、慎重な確認を行う判断材料となります。
■事業者ができる対策
・eKYCによる本人確認の導入
・契約申込書の記載項目充実
・企業情報や法人登記情報の確認
・サービス提供前の審査プロセス整備
・社内相談窓口や報告フローの整備
・定期的なコンプライアンス研修の実施
これらの対策を行うことで、犯罪利用のリスクを大幅に低減することができます。
犯罪収益移転防止法への対応は、単なる法令遵守だけが目的ではありません。
企業が安心・安全なサービスを提供し、顧客から信頼されるための重要な取り組みでもあります。
その一方で、電話業務の現場では、
・人手不足
・テレワーク対応
・顧客対応品質の向上
・コンプライアンス強化
といった課題も増えています。
こうした課題を解決するために重要なのが「電話DX」です。
VoiceXは、企業の電話業務をクラウド化するクラウドPBXサービスです。
オフィス、自宅、外出先を問わず、スマートフォンやPCから会社番号で発着信できるため、柔軟な働き方を実現します。
さらに、
・IVR（自動音声応答）
・通話録音
・着信制御
・多拠点対応
などの機能により、業務効率化とコンプライアンス強化を同時に実現します。
Call Trackerは、電話の効果測定と電話業務の可視化を実現するコールトラッキングサービスです。
広告ごとの電話反響を計測できるだけでなく、
・通話録音
・通話内容のテキスト化
・通話結果の分析
・顧客対応履歴の可視化
などの機能により、電話業務の品質向上やトラブル防止を支援します。
また、通話内容をデータとして管理できるため、監査対応やコンプライアンス強化にも役立ちます。
◆これからの電話サービスに求められるもの
これからの電話サービスは、「電話がつながる」だけでは不十分です。
・適切な本人確認ができること
・不正利用を防止できること
・通話履歴や対応履歴を管理できること
・コンプライアンスに対応できること
・働き方の変化に柔軟に対応できること
これらを満たしてはじめて、安心して利用できる電話サービスといえるでしょう。
法令対応と電話DXを両立し、安全で効率的な電話業務を実現したい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
