電話による特殊詐欺被害はなくならないのか?新しい技術の防犯対策

特殊詐欺

「優良迷惑電話防止機器推奨事業」による機器の普及促進


公益財団法人全国防犯協会 連合会という特殊詐欺対策に有効な機器の普及を推進している団体があり「優良防犯電話の推奨基準」を次のように定めています。




  • 着信時に相手方に警告のガイダンスを流し自動的に通話内容を録音できる迷惑電話防止機能を有していること。
  • 現在使っている電話に簡単に取り付けることができる、もしくは電話機本体に迷惑電話防止機能が搭載されている。
  • 迷惑電話番号データベースと照合し、着信拒否または警告ランプ表示を行う機能を有しているもの。


迷惑電話番号データベース(迷惑電話番号情報)は、過去に特殊詐欺や迷惑電話に使われた電話番号などを警察、自治体等から収集したリストをデータベースとして活用するもので日々更新されています。


データベースには約25,000件の電話番号が登録されています。

知らない相手からの接触をシャットアウトするために 

声紋認証データベース

これまで紹介した取り組みや機器は、効果を発揮しますが万能ではありません。
例えば、初めて犯罪に使った番号からの接触は防げないといった可能性もあります。


これは電話番号を識別のキーとして扱うためです。


現在、クレジットカードなどを扱うコールセンターでは本人確認に、本人しか知りえないような個人的な質問をいくつか繰り返すというやり取りが発生し「めんどくさいな・・」という印象を与えてしまうことがあります。


この本人確認作業に、声紋認証を取り入れているコールセンターも登場しています。
声紋認証技術の向上により、複数の人間が離している状況でも約95%の精度で認識できるので本人と判断するための問答にかかる時間が大幅に圧縮できるとして注目されています。


この声紋認証技術を活かし、「あらかじめ登録している声」以外の発信者からの着信のみを自動的に留守電に切り替えるような仕組みを追加できればさらに高い防犯対策が実現できるかもしれませんね。

 508 total views,  16 views today

この記事を書いた人
ビジネスシーンにおける電話の役割は実に多種多様。 電話にまつわる”あれこれ”をお届けしていきます。