電話による特殊詐欺被害はなくならないのか？新しい技術の防犯対策

2020年3月17日 CTI, お役立ち, コラム, トレンド, ナレッジ, 事例, 効果検証, 電話業界関連

公益財団法人全国防犯協会連合会という特殊詐欺対策に有効な機器の普及を推進している団体があり「優良防犯電話の推奨基準」を次のように定めています。

迷惑電話番号データベース（迷惑電話番号情報）は、過去に特殊詐欺や迷惑電話に使われた電話番号などを警察、自治体等から収集したリストをデータベースとして活用するもので日々更新されています。

データベースには約25,000件の電話番号が登録されています。

これまで紹介した取り組みや機器は、効果を発揮しますが万能ではありません。

例えば、初めて犯罪に使った番号からの接触は防げないといった可能性もあります。

これは電話番号を識別のキーとして扱うためです。

現在、クレジットカードなどを扱うコールセンターでは本人確認に、本人しか知りえないような個人的な質問をいくつか繰り返すというやり取りが発生し「めんどくさいな・・」という印象を与えてしまうことがあります。

この本人確認作業に、声紋認証を取り入れているコールセンターも登場しています。

声紋認証技術の向上により、複数の人間が離している状況でも約95％の精度で認識できるので本人と判断するための問答にかかる時間が大幅に圧縮できるとして注目されています。

この声紋認証技術を活かし、「あらかじめ登録している声」以外の発信者からの着信のみを自動的に留守電に切り替えるような仕組みを追加できればさらに高い防犯対策が実現できるかもしれませんね。

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