後発参入する検索サイトが広告主を増やすのにコールトラッキングサービスを導入する理由

◆メディアの成果件数はどのように数えている？

メディア運営側が成果の件数をカウントする際、WEBフォームからの予約数は正確にカウントしやすいのですが「予約につながった電話の件数」はそうはいきません。

通話の内容を確認しないと正確な件数を把握できないのでなかなか大変です。

ではどういった基準で電話反響の件数を把握し、請求根拠にしているのでしょうか。

例えば、実際にある大手ポータルサイトではこのように件数確認を行っているそうです。

ポータルサイト経由で広告主に電話がかかると、サイト運営側が提供するシステムに架電実績のログが残ります。

広告主側でも見られる管理画面に情報は連携されますが、この段階では「この電話は予約の電話だった」というチェックが付いた状態です。

電話の内容が「予約の電話ではなかった」場合は、広告主側がシステムの管理画面でチェックを外します。

この運用で、月の締め日の時点でチェックのついている分だけの成果件数を請求するのです。

この時、広告主がチェック外しを怠ってしまったとしても請求は行われます。

広告主側が締め日の直前に一気に確認する場合、電話の内容を忘れてしまっている場合もあり、その電話の録音内容も管理画面から再生できるようになっています。

このような運用は一見うまくできているようにも見えますが、本質的には広告主側の申請を信用するしかない「紳士協定」ということになります。

現在もこの運用は大手ポータルサイトで採用され、広告主も納得してサービスと付き合っています。

しかし、よからぬことをする人はやはり一定数存在するでしょう。

特に悪意を持ってチェックを全部外し、申告をゼロにするなどという広告主の存在があれば問題です。

一方でメディア側からすれば、広告主は当然ですがお客様ということになります。

根拠なく疑ってかかるというわけにはいきません。

実際に現場の担当が「怪しいな」と感じることがあっても、そうした広告主は全体から見たときわずかな割合で、社内エスカレーションはしても具体的な対処までせずにスルーしている場合もあるようです。

しかし「全体から見た割合」が大きなものではなくても、売上になるはずの金額が一定額マイナスになっているとすれば、金額の多寡の問題ではなく、本来捨て置けないことのはずです。

◆通話内容を判定するAIの活用

本題からは少しそれますが、いまのテレフォニー技術にはAIで通話内容を判断しフラグ付けをする機能があります。

コムスクエア社のいくつかのプロダクトには機能として搭載され不正防止やインサイトの発見に役立てられています。

実際の「予約電話」の通話内容をサンプルに判定モデルを作ることができます。

ＡＩが自動的に通話内容からその電話が「予約」だったのか、そうでなかったのかを自動で判定する機能です。

テキスト化の精度に依存する部分があり、判定結果は100％ではありませんが、実績として90％の精度で運用されています。

実際の着信数に対して著しく予約件数が少ない事業者を抽出し、目星をつけて通話内容を確認する。

このようなオペレーションで不正な広告主の抜け道をふさぐことは、公平性を担保するうえで重要なこととメディア側も心得ているようです。

ぜひ、健全なメディア運営を目指すご担当者様はAIを活用した不正検知もご検討してみてはいかがでしょうか。