個人情報をビジネスの味方に。収集しにくい情報にこそ勝機あり！？

◆ところでプライバシーマークってなに？

企業のコーポレートサイトや、サービスサイトでもプライバシーマークを見かけることはよくあります。

個人情報を理解し適切に運用しています。というセキュリティーにおける太鼓判のような役割です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）という団体が運営しています。

一般企業のなかにも、プライバシーマークを取得していない企業のサービスとは契約しないというスタンスもいまや珍しくはありません。

それほどに個人情報の取り扱いは厳重にならざるを得ない時代なのです。

◆身に覚えのない業者からのDMや営業電話が・・・

知らない営業マンから電話がかかってきたり、DMやメールが送られてきたり。
日常的に起きているこれらの営業行為にはほぼ間違いなくリストという存在があります。

ニュースでも個人情報流出、顧客情報の売買など耳にしたことはあるはずです。

自分の情報が勝手に売り買いされ、見知らぬ誰かが利益を手にしているとはあまり気持ちのいい話ではありません。

ひょっとすると犯罪行為に利用されている可能性もあるのですから身の危険すら感じます。

しかし、個人情報の流出とひとことにいってもどこまで紐づいた範囲の情報だったのか。

それは重要なポイントですね。

かかってきた電話の相手が、こちらの名前だけでなく、家族構成まで知っているのか。
子供の年齢まで把握しているのか。

勤務先や卒業・婚期などのライフイベント、興味関心にとどまらず携帯キャリアや信用情報まで把握していたら・・・

その紐づいた情報が多ければ多いほど、サービス提供側にとってはニーズ喚起しやすくなります。

消費者にとっては気を悪くするかもしれませんが、情報は武器です。

企業がマーケティングを意識するとき何らかの情報をもとにターゲットをセグメントしたり、分析に役立てることを多かれ少なかれ行っています。

モラルの範囲内で、これらの情報を味方にすることは健全な企業活動ともいえます。

例えば、女性向けの化粧品を、男性ばかりに宣伝しても売れ行きが大きく加速するのは難しいように極力　無駄撃ちをなくし、サービスの価値が響きやすいセグメントへアプローチを仕掛けることは必要な企業努力なのです。

続きを読む＜気づかずにポイントやクーポンと引き換えに個人情報を差し出している。＞