基本的にどんな企業でも売上を上げることはとても重要で、営業マンは意識的に自分の担当する売上を予実管理していることが多いでしょう。
毎月の請求金額の確認、請求金額が減額になった場合でも、その通りの請求になっているかなどは営業マンが確認するタイミングはあります。
つまり、「どういう内容の請求なのか」を理解している人物が、毎月チェックする意識が浸透しています。
本来会社全体の収支という意味では同様に重要なはずなのですが、支払いに関してはそうなっていない場合があります。
設備導入の際には担当者がおり、社内に経費申請の稟議などを上げます。
しかし、相手企業からの支払い伝票を確認し、それが正しく支払われているかを毎月チェックするフローは備わっていないケースが多いのではないでしょうか。
解約をしっかり伝え、書類上の手続きも果たしたとしても、手違いやヒューマンエラーで想定通りに解約が行われないことがないとは言えません。
特に通信キャリアほど膨大な番号や回線を扱っている、多くの人間がかかわっている場合は「解約漏れ」が起こりこともあります。
結果として「実質活用していないのに費用は支払っている」という状態が発生する可能性があるのです。
「実質活用していないのに発生している費用」の可能性に気が付いた私は、先述したように細かく費用項目を確認していきました。
今後定期的に確認を行っていくことで、不必要な支払いを最小化していくことができるはずです。
支払いを減らすことができれば削減コスト分、粗利率が改善したと言い換えることができます。
コールトラッキングサービスの限定されるお話ですが、こういったところにも不必要なコストが潜んでいる実例を紹介します。
複数の広告主様を掲載する媒体では広告主様分のトラッキング用電話番号を保有し割り当てています。
使われていない、つながらない番号をそのまま掲載していることでユーザビリティを損なったり、番号費用を支払い続けているということが起き得ます。
そのため膨大な広告主様を掲載している大型メディアでは定期的にトラッキング用電話番号の精査を行っています。
具体的には 店舗 に対しオートコール発信し、電話を受けた店舗が変わりなく営業していればボタン操作でリアクションを返すといった確認の方法です。
この手法で、閉店していたり営業停止中の店舗を効率よく見つけることができます。
ツールや導入の仕方でも事情は異なりますが、無駄なコストを歓迎する経営者はこの世にいません。
テレワークへの移行、オフィス縮小などの機会は社内に無駄な経費の支払いがないか、見直す絶好のタイミングです。
ぜひ一度 社内に無駄な経費の支払いがないか総ざらいしてみてはいかがでしょうか。