あえてデジタルシフトしないオフライン施策。FAX広告に勝機はあるか？

固定電話の保有率はスマートフォンや携帯電話の普及により減少傾向にあります。

一時期は多くの企業が活用していたFAX広告は陰りを見せ、代わりにオンライン広告が主流になっています。

しかし、そういった中でもFAXを使ったプロモーションを行っている企業は一定数存在します。

なぜFAX機器の普及率が下がる中、FAX広告を根強く利用し続ける企業がいるのでしょうか？

メールや電話とはまた違った販促効果がFAXにはあるのでしょうか？

ここでは企業がFAXを活用している理由とその効果測定方法をご紹介します。

◆FAX広告などオフライン施策が必要な理由

インターネットは生活の一部となり、ビジネスでも重要な役割を担っています。

特に販促・集客においては企業の多くが新聞・テレビ・雑誌といったオフライン施策から、リスティング広告、動画広告、バナー広告といったオンライン施策へと移行しています。

しかし、今FAXや郵送DMを使ったプロモーションが再度見直されています。

周りの企業がオンライン施策に集中する中でFAXやDMは逆に珍しいアプローチ方法になっており、顧客の開封率が高まっているのです。

また、オフライン施策はパソコンやスマートフォンといった分野に苦手意識がある高齢層や、FAXと親和性の高い業種に対し、有効なアプローチ方法となっており、オンライン施策ではリーチできなかった層を見込み客化できる期待がもてるでしょう。

◆FAXの効果測定は難しい！？

では、実際に効果が出ているかどうかは、どのように測定するのでしょうか？

効果は商材・ターゲット・エリア・業種業態・曜日・時間帯など様々な要因に左右されますし、流入経路は直接の来店、電話、FAXの返送、さらに一度インターネット検索することによるWebサイト経由など多岐に渡ります。

FAX広告を正しく評価するにはFAXや郵送DMを発送してから契約・販売に繋がった、損益分岐を確実に可視化する必要性がありますが、それを捕捉するのが大変難しいのです。

FAX広告を正しく評価するには来店・電話・FAX・Webなど複合的に計測し評価する必要があります。

ここにオフライン施策の評価の難しさがあります。

◆FAX広告はB To Cには適さないのか

FAXを使用した広告の配布は「B to B」には適していると言われています。

逆に「B to C」では迷惑がられる広告と言われています。

実際に「B to C」でFAXを送られてくる情報が、全く生活では必要のない製品の紹介などであれば、FAX用紙を無駄に使わされるだけで、価値のない広告を一方的に送られトラブルに繋がる事もあるため、行わない方がいいといった判断になる場合もあります。

過去に一般家庭にFAXを送り、クレームに繋がった企業もあるかもしれませんが冠婚葬祭や医療系など高齢者が主な顧客となる場合や、緊急系、不用品回収など広いお客様がターゲットに当たる場合などもあり、不要な販促方法とは言い切れません。

TVCMや新聞広告などの様な高価な広告費を必要とするリスクの高い宣伝方法を行うよりも、確実にコストを安く済ませられる広告配信方法であり事業規模がそれほど大きくない事業者にとっては選択しやすい広告手段のひとつです。

また、地域の平均年齢や高齢者の人口率が高いエリアに絞り、特定したFAX DMを送る場合に広告の役割を十分に発揮する可能性があります。

B to Bがメインの使い方で考えられるFAXも取り扱う商材によっては、B to Cで効果を得られることもあることは忘れてはいけません。

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